2019年7月3日 更新

【記事コラム】改訂版「電商法」の施行で大激震、淘汰される“代購”や“微商”などの「ソーシャルバイヤー」達

“代購”や“微商”などによるソーシャルバイヤーの市場規模は11兆円もあると言われています。2019年1月1日に施行された改訂版「電商法」、その影響はすでに予想を超えて現れており、ソーシャルバイヤーとその顧客たちに大きな波紋を投げかけています。

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《电商法》“冲击”了朋友圈:2000万微商总有人想打游击
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2019年1月1日に改訂版「電子商務法(電商法)」が施行

この5年間で3度の意見公募と4回の審議を経て発表された「電子商務法(電商法)」が、2019年1月1日に正式に施行された。同法の改訂では、電子商取引(ネット通販取引)を行う者に対して、法律に則った主体登記と納税の義務が生じる。第10条では経営主体の登記の規定が、また第11条では納税義務に関する規定が定めてられている。

微信の朋友圏「モーメンツ」で繋がったユーザーに対して商品を売るだけでなく、ソーシャルバイヤーの多くが店舗を持つ「淘宝」のショップも対象とみなされる。さらに、商品を中国大陸へ持ち込む際の税関検査も厳格化されている。これまでは日本でいう「所得税」と、輸入にかかる「関税」、2つの「納税」から見過ごされていた“代購”たちだが、改訂版「電商法」の施行によって、他の方法を模索しなくてはならなくなるだろう。

「電商法」はまだ施行されたばかりで成果の検証にはしばし時間が必要だが、その影響はすでに予想を超えて現れており、ソーシャルバイヤーとその顧客たちに大きな波紋を投げかけている。

動揺する“代購”業者、変化が求められる”代購”ビジネスモデル

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“代購”でより直接的な影響を受けるのは税関審査だ。
代購でよく万年筆を購入している小紫薇は、「いつも購入するショップから商品の値上げを通知された。以前は同店が輸入する商品は税関を通さなくてもよかったが、2019年から全て税関を通して納税することになった」と語る。
3カ月前、日本と中国を行き来する代購業者の萌新は、取り扱い商品を日本で人気の化粧品から大多数の中国人ユーザーにはあまり馴染みのない新ブランドへと切り替えた。「このブランドはあまり知られていないけれど、正規輸入品です。以前から日本で人気の化粧品を中国へ持ってくると、税関審査が一層厳しくなり、実際に輸入は困難になる」と萌新は言う。

同じく代購ビジネスを行うVanessaは、規制リスクを避けるため顧客らに対し、微信にメッセージを投稿する際は”銀行”、”振り込み”、”売買”、”支払宝”、”支払い”及び各ブランドのロゴなどの言葉に注意するよう呼び掛けた。また、微信での支払いを受け付けず、銀行カード決済に統一することを強調した。
Vanessaが微信で顧客へ送ったメッセージ

Vanessaが微信で顧客へ送ったメッセージ

一方、アメリカで長く生活し代購経験の長いkikiは、代購を廃業することを決めた。昨年11月に微信で顧客たちへ「来月から恐らく商品の発送ができなくなる」とにメッセージを送り、「電商法」の正式な施行まではまだ1カ月余りあったが12月中旬から国際郵便を送るのを停止した。Vanessaが代購をやめることを考えた理由は、商品ブランド名に隠語や手書きの商品画像を使い、決済ツールを他のものに改めたり、朋友圏から販売サイトへ誘導するなどあの手この手の方法を用いたとしても、実際には違法なやり方でしかないからだと言う。

”微商”の影響は?既に3,000余りのアカウントが閉鎖

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”微商”は近年のSNSアプリの人気に伴い急速に発展したEコマース業態の1つで、主に微信の朋友圏(SNS機能「モーメンツ」、タイムライン形式で友人の投稿が表示される)を利用して商品を販売する業態を指す。中国互連網協会微商工作組(インターネット協会)の発表によると、2017年の中国の”微商”業界の市場規模は6,835.8億元(約11兆円)に達し、就業人口は2018万人に及んでいるという。
2014~2017年 中国微商業界の市場規模と就業人口

2014~2017年 中国微商業界の市場規模と就業人口

1月3日、微信(WeChat)で商品を販売する丁丁は2019年最初のメッセージで、自身のアカウントのQR画像を発信し、これからはWechatのアルバム(微商相册)内のみで商品情報の更新を行うことを強調した。これまでは毎日バッグや靴、服などの商品を朋友圏のタイムラインでアップしていたのと比べると大きな変化となる。

丁丁は「仕方がないことです」と語っている。「私のような小規模な売り手はまだましな方で、大口の卸売業者は皆ピリピリしています。仕入先では担当者が把握しているだけで、既に3,000余りのアカウントが閉鎖されているそうです」と語った。
これまで、”微商”の主な販促方法は“朋友圏”を使った口コミ広告だったが、「電商法」の施行に合わせ、微信が”微商”に対して情報配信の規制を厳しくしており、深刻な場合は直接アカウントごと削除されてしまう。”微商”を営んでいたソーシャルバイヤー達は、販促方法を見直さざる得ない状況となり、窮地に立たされている。

越境EC業界への影響は?

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「電商法」の実施は、天猫店舗ら越境ECにどのような影響を及ぼすのだろうか?
天猫の最新発表では、「電商法」は税金の種類や税率などの税制要素の調整には触れておらず、納税関連の問題は「税収征感法」等の関連法で定められいる。また「電商法」は経営許可の管理制度に対するもので、行政許可の調整には及んでいないと説明している。
また、中国ECビジネス研究センター主任の曹磊氏によると、越境EC政策の調整は、対象取引の拡大と税収優遇政策の商品限度額がアップされただけでなく、越境ECで小売輸入した商品の国内市場における再販売の禁止が明確化された。基本的に、電商法改訂で越境EC業界に新たな影響が及ぶことはないが、個人代購や違法な再販売の抑制に効果を発揮するという。代購は個人名義か会社運営であるかに関わらず“グレーゾーン”にあり、今後の営業は更に難しくなるだろうと語っている。


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