2019年7月3日 更新

【記事コラム】流通総額はまもなく1兆6000億円超え、アリババグループの中国最大手フリマアプリ「闲鱼」

中国版メルカリとも言われる『闲鱼』は、アリババが運営する今中国で最も人気のフリマアプリです。元々は不要なものを個人間で売買することから始まったアプリですが、今では中古品の売買だけでなく、賃貸物件やレンタカーなどの個人間取引も行われ、シェアリングエコノミーのプラットフォームに変貌しようとしています。

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2018年7月2日にサービス開始5周年を迎え、国内では7500万DL、月間利用者数1100万人を超える「メルカリ」、スマホ1つで買い物ができる手軽さから非常に多くのユーザーによって利用されています。

中国でも同様に「闲鱼」「转转」「拍拍」などのフリマアプリが人気を集めていますが、アリババが運営する「闲鱼」が今中国で最も人気のフリマアプリとなっています。

中国は、市場規模、政府の寛容度、ユーザーへの浸透度、サービスの多様性など、あらゆる点において世界の最先端を走る「シェアリングエコノミー大国」でありますが、その代表的なサービスの一つである「闲鱼」に関する記事があったので、皆様にご紹介させて頂きます!
36氪专访丨闲鱼创始人处端:二手是个小生意,但闲置的壁垒比“做一个京东”还高
元記事はこちら↑

2億人のユーザーを抱える中国最大手のフリマアプリ「闲鱼」

アリババが運営する「闲鱼」は今中国で最も人気のフリマアプリだ。

ユーザー数は2億人、流通総額はまもなく1000億元(約1兆6000億円)超えると言われる「闲鱼」、元々は不要なものを個人間で売買することから始まったフリマアプリだが、今では取引される物は多岐にわたる。中古品の売買だけでなく、賃貸物件・レンタカーの取引等も行われ、シェアリングエコノミーの一大プラットフォームに変貌しようとしている。

闲鱼のファウンダーである"谌伟业"氏によると、闲鱼が実現したい理念は「不用品に利用価値を与える」。不用品を販売したり、レンタルしたりすることで、モノの所有者や利用者が変わり、価値がなかったものが、新しい利用者と出会うことで価値のあるものに変わるという。
賃貸物件・レンタカーの取引等も行われる

賃貸物件・レンタカーの取引等も行われる

闲鱼の「買取サービス」、100万件/日の取引規模を目指していく

日本で大きな話題を呼んだ即時買取サービス「CASH」、同サービスがリリースされたときには、シェアリングエコノミーにおける「買取サービス」の可能性を、多くの企業が感じただろう。

メルカリでも買取サービス「メルカリNOW」を昨年始めたが、開始から8ヶ月ほどでサービスは終了している。実際に人の目で査定をするのではなく、AIによる自動画像識別で査定するのだが、AI技術と査定価格の算出ロジックが十分ではなく、事業として継続することはできなかった。

闲鱼も2018年下半期から「買取サービス」を開始している。2018年のダブルイレブンでは、同じアリババグループの天猫と連携して大きなキャンペーンも実施した。アリババグループ内で古いものを売却してもらい、それで得た利益で新しい商品を購入してもらうことが狙いだ。買取の流れは簡単で、ネット上で査定を依頼し、査定価格に納得ができたら業者が取りに来るという流れ。更に天猫で使えるクーポン券もゲットでき、買取で得た報酬とクーポン券で新たに欲しいものが買える。

また、闲鱼は「淘宝」とも連携をしており、淘宝のアカウントをそのまま闲鱼で使える上に、淘宝で買った商品で気に入らなかったものをそのまま簡単に闲鱼で売ることもができる。商品情報や購入元などは「淘宝」の情報をそのまま併用できるので、出品のためにわざわざ写真を撮ったり、商品情報を入力する必要がなく、手軽に不用品を出品することが可能だ。

闲鱼の谌伟业氏によると、天猫と実施したダブルイレブンのキャンペーンの具体的な数字は公表できないが、大変インパクトのある成果をあげたという。次のステップとしては、1日100万件の買取件数を目指していくという。
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決済手段「アリペイ」、社会信用スコア「芝麻信用」、アリババグループの総合力で「闲鱼」の成長を後押し

闲鱼での金銭のやりとりは同じアリババグループの「アリペイ」で行う。アリペイは実名認証も行い信用度も高いため、個人同士の取引でも、ユーザーは安心して金銭のやりとりができる。

また「アリペイ」の中には、社会信用スコア「芝麻信用」の機能がある。これは決済履歴などからその人の信用度をスコア化したもので、何か行動するたびに少しずつ上下する。芝麻とはゴマのことで、ゴマ粒のように積み重なっていく信用スコアという意味だ。この「芝麻信用」のスコアは「闲鱼」の取引方法と連携していて、「芝麻信用」のスコアが600点に達すると、出品者は発送前に販売代金を先に受け取ることができるようになる。

メルカリでは信用度や評価に関係なく、購入者のもとに商品が届き、購入者から取引の評価をもらって初めて出品者のもとに代金が振り込まれる仕組みになっており、「闲鱼」のような信用スコアに基づき取引形態が変わる仕組みはない。日本より遥かに先をいく高度な「信用スコア」のインフラを整備した、アリババグループだからこそできる技であろう。
芝麻信用で評価される5つの観点。それぞれがスコアリング...

芝麻信用で評価される5つの観点。それぞれがスコアリングされ、総合得点が産出される。

5年以内に「闲鱼」を7億人規模のプラットフォームにしていく

闲鱼の流通総額はまもなく1000億元(約1兆6000億円)を超えるという。

中国のEC市場の規模感でいうとまだまだのように感じるかもしれないが、闲鱼の谌伟业氏は「フリマアプリやシェアリングエコノミーを語る際には、流通総額だけで判断するのはそもそも間違っている。新品を購入する頻度は中古品よりも高いのは当たり前なので、ECと市場とは比較することはできないと考えている。もともと不用品だったものに価値を付与できることは非常に素晴らしいことだ。」と語っている。

また谌伟业氏は、現在ユーザー数は2億人いる闲鱼だが、2~5年の歳月をかけて7億人規模にしていきたいと語っている。また、シェアリングエコノミーの市場は、非常に大きい潜在能力を持っている。この市場を闲鱼だけで開拓していくのは難しいので、様々な企業と提携関係を結んでいきたいとも語っている。

闲鱼のアプリがリリースされたのは2014年、メルカリのアプリリリースは2013年だったので約1年遅れて中国ではフリマアプリが誕生した。日本ではメルカリが既に破竹の勢いでダウンロード数を伸ばしていたが、中国で闲鱼がリリースされた当初は、偽物や不良品も多く、個人取引だと相手を信用することができない、という意見が多数で、フリマアプリは中国では成立しないと考えられていた。

しかしこの4年間で中国の市場環境は劇的に変わった。

「ライドシェア」や「シェアサイクル」などを筆頭に世界の最先端を走る「シェアリングエコノミー大国」、リアル店舗も公共機関でもスマホ決済ができる「キャッシュレス社会」、そのスマホ決済と様々な取引を組み合わせて算出する「社会信用スコア」、これらの市場環境の将来像を予想しながら、2014年のあの時点でアリババが「闲鱼」をリリースしたのかと考えると、非常に感慨深い。

谌伟业氏は5年以内に「闲鱼」を7億人規模のプラットフォームにしていくと言っている。果たしてその時はどの様なサービスになっているのだろうか?これからも中国のシェアリングエコノミーから目が離せない。


-----------元記事の紹介はここまで--------------


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